医療保険とは?


大きく分けると、公的医療保険と任意加入の民間医療保険の2つがあります。
本来、医療保険は高額な医療費により、被保険者の直接負担を避けることを目的として上限額を決められた医療保障制度です。日本の場合はこの制度により、自己負担額は3割の負担を補うことで病気や疾病に対して治療サービスを受ける事が出来ます。

これに対し民間の場合は、任意での加入となり、加入者は自分の収入や資産に応じて保険を選択する事が可能です。毎月の掛け金を積み立てることにより、病気やけがで入院した場合の諸費用や交通費、雑費、また休職における収入減の補てんなどがあり、万が一の際には、給付金などを受け取る事が可能になります。また、医療保険が保障する範囲はその括りの中で「生活習慣病保険」があり、その中に「がん保険」があるという感じです。また女性の場合、「女性特約」があり女性特有の病気が手厚く保障されるものです。このように保障の範囲を狭くすればするほど、保険料を安く抑える事が出来ます。

病院での手術

どんな時に必要か?

基本的に保険に加入する目的は、自分や家族に何かあった時の為です。
日本であれば、誰もが健康保険に加入することが可能ですが、職業によってその保険内容が異なります。自営業や個人事業では国民健康保険、会社、企業では保険協会や組合健保公務員や教師の場合は共済保険というように分かれます。
いずれも医療費の1部負担により医療サービスを受けられることに、変わりはありませんが民間企業が加入する保険は、国民健康保険よりも特典が多いとされています。また、労働災害ではない、交通事故なども保険対象となり、所定の手続きをすることで、その医療費などを受ける事が出来ます。車やバイクを所持しているならば、公的な自賠責保険への加入は勿論、任意保険への加入も必要となります。これにより、事故で加害者となった際の負担が、抑えられます。また、民間の生命保険会社の医療制度には、医療制度と、医療特約があり、それぞれメリット、デメリットがあるので、内容をよく吟味してから契約することを進めます。

 医療保険の種類は?

5つの保険に区別され、健康保険、共済組合、船員組合、国民健康保険、後期高齢者医療があります。それぞれを説明すると、まず健康保険では少人数の従業員の事業所が対象となる全国区健康保険協会、700人以上の社員を擁する会社の場合は組合管掌健康保険。それ以外の日雇労働者が対象となる日雇特例被保険者があります。

また、共済組合では、国家公務員共済組合、地方公務員共済、私立学校教職員共済と分かれます。

船員を対象とした船員保険、自営業者などを対象とした国民健康保険、75歳以上の高齢者や障害がある人を対象とした後期高齢者医療の5つがあります。
また、保険期間で分けると「定期」と「終身」という形で分ける事も出来ます。若い時は保険料が安く、内容の見直しが効く「定期保険」がいいとされますが「終身保険」は、一生涯を保障してくれ、老後の生活を安定させることが出来ます。自分のライフプランに合った保険を選ぶことが大事な選択になります。

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